営業リストの条件設計｜業種・地域・独自条件をどう決める？

営業リストの条件は、商材と営業先の単位から決める

営業リストを業種・地域で絞る前に、何を売るか、誰が導入を決めるか、どの単位へ連絡するかを決めます。同じ飲食業でも、店舗向けの予約サービスと本部向けの人事システムでは、必要なリストが違うからです。

「売上が伸びそうな会社」のような抽象的な条件は、そのままでは確認しにくいものです。店舗数、公開中の求人、取扱商品など、情報源で確認できる条件へ置き換えます。その条件が商材に合う理由は営業の仮説として扱い、事実と分けて残します。

業種・エリア・独自条件の組み合わせ方

最初に条件を厳しくしすぎると候補が少なくなります。必須条件と、あれば優先する条件を分けると、何を緩められるか判断しやすくなります。対象が足りないときも、業種を広げるのか地域を広げるのかを一つずつ見直せます。

例1：採用支援を提案する企業を探す

「東京都で営業職を募集している企業」を探すなら、勤務地と企業所在地を別の列で保持します。東京勤務の求人でも、運営企業の本社は別の県にある場合があります。

同じ企業が複数職種や拠点で求人を出している場合、1社1行にまとめるのか、募集内容ごとに残すのかも決めます。掲載元URLや求人番号を残しておくと、営業前に募集状況を確認できます。求人があることから「採用予算が十分」「採用に困っている」とまで断定しないことも大切です。

求人・採用企業のリストについて

例2：地域の店舗へサービスを提案する

店舗への訪問営業なら、住所が営業可能な商圏に入るか、連絡先が店舗なのかを確認します。本部で契約するサービスなら、店舗を集めた後に運営企業を整理する工程が必要になります。

電話番号が同じだからといって、別店舗を自動で消すとは限りません。代表電話を共有する企業や、複数の店名を持つ運営会社もあります。名称・住所・公式URLを合わせて見て、同じ対象か判断します。

店舗・地域別リストの作り方

例3：特定商品を扱うEC事業者を探す

商品カテゴリを条件にする場合は、商品の販売ページと、ショップや運営法人の情報を分けて整理します。同じ企業が複数のモールに出店しているケースもあるため、ショップ単位で残すか法人単位にまとめるかを先に決めます。

取扱商品は確認できても、売上規模や担当者名まで公開されているとは限りません。未確認の数値をAIで埋めず、追加で調べる項目として残します。相談時に参考商品のURLを共有すると、対象のイメージを合わせやすくなります。

EC・ネットショップのリストについて

少量の候補で条件を見直す手順

1. 必須条件と除外条件を一枚にまとめます。
2. 少量の候補を出し、対象に合う・合わない・判断待ちに分けます。
3. 対象外になった理由を記録します。業種違い、所在地違い、既存顧客などです。
4. 条件や媒体を調整し、同じ基準でもう一度確認します。
5. 条件が揃ってから件数を増やし、営業結果を戻す列も用意します。

取得件数と営業できる件数は同じとは限りません。たとえば取得100件のうち重複10件、対象外20件、必要な連絡先がないもの5件がそれぞれ重ならない場合、残る候補は65件です。これは計算例で、Lasone Dataの実績値ではありません。

条件が決まっていないときの相談方法

Lasone Dataでは、清水望が営業の目的から条件設計を一緒に考えます。「この商材に合う企業を探したい」「複数の媒体を組み合わせたい」という段階で構いません。

対応媒体から自社で繰り返し抽出する場合は月額3万円（税別）の取り放題システム、独自条件の調査や照合を任せたい場合は個別作成を検討できます。個別作成・支援は別途見積もりです。条件づくりから無料で相談する