業種別営業リストの作り方
業種名だけで絞るのではなく、法人・店舗・施設・事業所・工場・学校のどれを1件とするかを決めます。13業界ごとの一次情報、必要項目、無料CSV、100件検証へ進めます。
最初に「1件」の単位を決める
| 単位 | 向く提案 | 主な名寄せ |
|---|---|---|
| 法人 | 全社契約・本部提案 | 法人番号、ドメイン |
| 店舗・施設 | 店舗設備・集客・現場サービス | 施設ID、住所、電話番号 |
| 営業所・工場・倉庫 | 地域拠点・設備・物流提案 | 法人ID+拠点ID |
| 学校・事業所 | 教育・医療・介護の拠点提案 | 学校コード、事業所番号等 |
法人単位と拠点単位を混ぜると、同じ企業への重複接触や件数の水増しが起きます。契約主体と現場利用者が違う場合は、両方のIDを持ちます。
13業界から選ぶ
SaaS・IT
ICP、企業適合度、タイミング、データ充足を分けて100件検証。
法人・店舗不動産会社
宅建免許、法人、店舗、接触情報を分ける18項目。
法人・営業所建設会社
建設業許可と営業仮説を分け、許可業種別に検証。
法人・工場製造業
製品分野、工程、法人、工場を分ける無料CSV。
法人・拠点運送・物流
実運送、利用運送、倉庫と営業所を分けて検証。
施設・法人医療機関
厚労省オープンデータで病院・診療所・歯科・薬局を整理。
事業所・法人介護事業所
サービス種別、事業所、運営法人を分ける18項目。
店舗・法人美容室・サロン
自治体施設情報、営業区分、店舗と運営法人を整理。
学校・設置者学校・教育機関
文科省学校コード、設置者、教育委員会を分けて検証。
施設・法人ホテル・旅館
旅館業許可、営業種別、施設と営業者・法人を整理。
事務所・法人税理士事務所
商業利用禁止の公式検索サイトを収集元から除外。
店舗・法人飲食店
店舗と運営法人、業態、所在地、規約確認を分離。
事業者・店舗EC事業者
出店先、運営法人、公式情報、モール規約を分けて整理。
共通して残す6つの証拠
- 対象条件
- 情報源URL
- 取得日・データ基準日
- 確認できた事実
- 提案仮説
- 除外理由と営業結果
業種が違っても、事実と仮説、母集団と営業結果を分ける点は共通です。情報源の利用条件を確認し、未確認の関心・予算・導入時期を断定しません。
よくある質問
業種別営業リストは何が違いますか?
情報源、1件の数え方、必要項目、名寄せキー、除外条件、営業窓口が異なります。法人リストを店舗・施設・工場・学校・事業所のリストとしてそのまま使わず、提案対象に合わせます。
業種は大分類だけで十分ですか?
多くの場合は不十分です。製造業なら製品分野と工程、物流なら事業区分、医療なら施設区分と診療科、学校なら学校種と設置区分など、商材に関係する細分類まで決めます。
法人と店舗・施設はどう数えますか?
契約や決裁が法人単位なら法人番号でまとめ、地域拠点への提案なら店舗・施設・営業所を分けます。法人IDと拠点IDを別に持つと、重複接触と件数の水増しを防げます。
無料CSVは登録なしで使えますか?
各業種ページの項目テンプレートは登録なしでダウンロードできます。企業データそのものではなく、情報源・取得日・除外・営業結果まで管理するための空のCSVです。
どの業種から100件デモを頼めますか?
掲載13業界に限らず、業種、地域、規模、必要項目、除外条件を指定できます。条件に合う候補が100件未満の場合は水増しせず、確認できた対象範囲を案内します。
業種別リストは成果を保証しますか?
成果は保証しません。まず同条件の100件で対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、件数を増やす前に条件・窓口・提案仮説を修正します。