Lasone Data建設会社リストの作り方
建設業者一覧をそのまま営業先にせず、許可行政庁・許可番号・許可業種、法人情報、連絡先、観測事実、提案仮説、営業結果を分けます。まず同じ条件の100社で対象を検証します。
建設業許可と営業意向は別
建設業許可は事業者・許可業種を確認する情報です。設備、人材、IT、Web、保険等への関心、課題、予算、導入時期を示すものではありません。確認できた事実と提案仮説を別の列にします。
確認に使う情報源
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」：許可業者の個別確認
- 国税庁「法人番号公表サイト」：法人番号・商号・所在地
- 企業公式サイト：現在の事業内容、所在地、営業窓口
- 自社CRM・許諾済みデータ：既存接点・配信停止・失注の除外
公的な検索画面も無条件の自動収集を意味しません。最新の利用条件と取得方法を確認します。
必要な18項目
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 企業 | 企業名、法人番号、事業内容、所在地 |
| 許可 | 許可行政庁、許可番号、許可業種 |
| 接触 | 電話番号、Webサイト、問い合わせURL、接触方法 |
| 根拠 | 観測事実、情報源URL、取得日 |
| 運用 | 提案仮説、除外状態、優先度、接触結果 |
無料・購入・ツールを比較
| 方法 | 向く場面 | 確認点 |
|---|---|---|
| 公的検索＋手作業 | 特定地域の100社検証 | 利用条件、作業時間、名寄せ、更新 |
| 加工済みリスト購入 | 一度に母集団を持つ | 許可業種、基準日、項目、重複、利用範囲 |
| 作成ツール | 条件を変えて繰り返す | 情報源、取得条件、名寄せ、除外、料金 |
営業リストを作る7手順
1. 工事業種と提案対象を決める
建築、土木、電気、管、内装等の許可業種、地域、規模、提案商材を決めます。
2. 許可情報と法人情報を分ける
許可番号は業者確認、法人番号は名寄せに使います。営業所と法人も分けます。
3. 情報源と利用条件を確認する
公的検索、法人番号、公式サイト、自社データの利用条件を確認し、情報源URLと取得日を残します。
4. 同じ条件で100社を集める
地域と許可業種を固定し、100社を集めます。対象外企業を水増ししません。
5. 法人と営業所を名寄せする
法人番号、許可番号、ドメイン、電話番号、企業名＋所在地で重複候補を確認します。
6. 既存先と対象外を除外する
顧客、商談中、失注、配信停止、廃業、対象外許可業種を除外します。
7. 結果から条件を直す
対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、業種、地域、規模、窓口を修正します。
よくある質問
建設会社リストはどこから作りますか？
国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム、国税庁の法人番号公表サイト、企業公式サイト、自社接点、許諾・契約済みデータなどを、利用条件に応じて組み合わせます。
建設業許可があれば営業対象ですか？
許可情報は事業者と業種を確認する材料ですが、自社商材への関心、課題、予算、導入時期を示すものではありません。適合条件と提案仮説を分け、営業で事実を確認します。
建設会社リストに必要な項目は？
企業名、法人番号、許可行政庁、許可番号、許可業種、事業内容、所在地、電話番号、Webサイト、問い合わせ先、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触方法、接触結果を基本にします。
国土交通省の検索画面を自動収集できますか？
公開されているだけで無条件に自動収集できるとは限りません。最新の利用規約、取得方法、robots.txt、サーバー負荷、利用目的を確認し、条件が確認できなければ個別閲覧に留めます。
建設会社リストは購入とツールのどちらがよいですか？
一度だけ母集団を持つなら購入、対象条件を変えて繰り返し作るならツール、少数を検証するなら手作業が候補です。基準日、許可業種、必要項目、名寄せ、更新、利用範囲を比較します。
営業所と法人をどう数えますか？
法人単位の営業なら法人番号でまとめ、地域拠点への提案なら営業所を分けます。同じ法人へ重複接触しないよう、法人IDと拠点IDを別に持ちます。
建設会社リストは何件から試しますか？
同じ地域・許可業種の100社から試し、対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に業種、規模、窓口、提案仮説を修正します。