運送・物流会社リストの作り方

「運送・物流」を事業区分まで分ける

実際に貨物を運ぶ事業者、他社の輸送を利用して運送を引き受ける事業者、倉庫・保管、流通加工、通関などでは設備、拠点、窓口、課題が異なります。事業者一覧への掲載は事業区分の確認材料であり、自社商材への関心・予算・導入時期を示すものではありません。

確認に使う情報源

• 九州運輸局「貨物自動車運送事業者一覧」：地域の一般貨物・特定貨物等の事業者確認例
• 近畿運輸局「貨物自動車運送事業」：事業者一覧等の情報公開ページ
• 国税庁「法人番号公表サイト」：法人番号・商号・本店所在地
• 企業公式サイト：現在のサービス、輸送モード、対応地域、営業所・倉庫、問い合わせ窓口
• 自社CRM・許諾済みデータ：既存顧客・商談中・失注・配信停止の除外

地方運輸局ごとに公開ページや形式が異なります。対象地域の最新ページと利用条件を確認し、全国の完全な同一形式データだと決めつけません。

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営業リストを作る7手順

1. 事業区分と提案対象を決める

実運送、利用運送、倉庫、輸送モード、地域、規模、提案商材を決めます。

2. 法人と営業所を分ける

本社法人と営業所・倉庫・車庫等を別項目にし、法人単位か拠点単位かを決めます。

3. 公的情報と利用条件を確認する

対象地域の地方運輸局、法人番号公表サイト、企業公式サイトの役割と取得条件を確認します。

4. 同じ条件で100社を集める

事業区分、輸送モード、地域を固定し、情報源URLと取得日を残して100社を集めます。

5. 法人と拠点を名寄せする

法人番号、ドメイン、電話番号、企業名と所在地で重複候補を確認します。

6. 既存先と対象外を除外する

顧客、商談中、失注、配信停止、廃業、対象外の区分・地域を除外します。

7. 結果から条件を直す

対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、区分、規模、拠点、窓口を修正します。

よくある質問

運送会社・物流会社リストはどこから作りますか？

地方運輸局が公開する貨物自動車運送事業者一覧、国税庁の法人番号公表サイト、企業公式サイト、自社接点、許諾・契約済みデータを用途に応じて組み合わせます。地域や事業区分によって公開形式が異なるため、最新の情報公開ページを確認します。

運送会社と物流会社は同じですか？

同じとは限りません。自社車両等で運ぶ実運送、他社輸送を利用する貨物利用運送、倉庫・保管、流通加工、通関など事業内容が異なります。営業対象に合う区分を先に決めます。

運送・物流会社リストに必要な項目は？

企業名、法人番号、本店所在地、Webサイト、事業区分、輸送モード、対応地域、営業所・倉庫、電話番号、問い合わせ先、接触方法、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触結果を基本にします。

地方運輸局の事業者一覧を自動収集できますか？

公開されているだけで無条件に自動収集できるとは限りません。地域ごとの最新ページ、利用条件、ファイル形式、取得方法、サーバー負荷、利用目的を確認し、条件が確認できなければ個別閲覧に留めます。

許可・登録があれば営業見込みが高いですか？

許可・登録や事業者一覧への掲載は事業区分の確認材料ですが、自社商材への関心、課題、予算、導入時期を示すものではありません。観測事実と提案仮説を別に持ち、営業で確認します。

運送会社リストは購入とツールのどちらがよいですか？

一度だけ母集団を持つなら購入、事業区分・地域・拠点を変えて繰り返し作るならツール、少数検証なら手作業が候補です。基準日、事業区分、拠点単位、必要項目、重複、更新、利用範囲を比較します。

運送・物流会社リストは何件から試しますか？

同じ事業区分・輸送モード・地域の100社から試し、対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に区分、規模、拠点、窓口、提案仮説を修正します。