Lasone Data不動産会社リストの作り方
不動産会社一覧をそのまま営業先にせず、宅建免許情報、法人情報、業態、連絡手段、根拠、除外、接触結果を分けて管理します。まず100社で対象条件を確かめ、無料・購入・ツールのどれが合うか判断します。
不動産会社リストとは
売買仲介、賃貸仲介、管理、買取、開発など、自社が提案したい業態の事業者を、免許情報・法人情報・連絡先・確認した事実・営業結果とともに管理するリストです。免許がある事実と、自社商材への関心や予算は別です。
無料・購入・ツールを比較
| 方法 | 向く場面 | 確認点 |
|---|---|---|
| 無料で個別確認 | 少数地域・初回100社 | 作業時間、名寄せ、更新、利用条件 |
| リスト購入 | 一度に母集団を持ちたい | 基準日、必要項目、重複、再利用条件 |
| 作成ツール | 条件を変えて繰り返し作る | 情報源、更新、除外、料金、出力 |
必要な18項目
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 企業 | 企業名、法人番号、業態、所在地 |
| 免許 | 免許行政庁、免許番号、免許の有効期間 |
| 接触 | 電話番号、Webサイト、問い合わせURL、接触方法 |
| 根拠 | 観測事実、情報源URL、取得日 |
| 運用 | 提案仮説、除外状態、優先度、接触結果 |
確認に使う情報源
- 国土交通省「宅地建物取引業者 検索」：大臣免許・都道府県知事免許の事業者確認
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」：対象事業者と検索システムの案内
- 国税庁「法人番号公表サイト」：法人番号・商号・所在地の確認
- 企業公式サイト：営業窓口、現在のサービス、所在地の再確認
公的な検索画面も、営業目的の一括取得を無条件に許可する意味ではありません。最新の利用条件と取得方法を確認し、必要なら個別閲覧に留めます。
営業リストを作る7手順
1. 利用目的と対象業態を決める
誰に何を提案するかを先に決めます。売買仲介と賃貸管理では、必要な企業条件・窓口・会話理由が異なります。
2. 免許情報と法人情報を分ける
免許番号は宅建業者の確認、法人番号は企業の名寄せに使います。同じ列に混ぜません。
3. 情報源と利用条件を確認する
利用目的、規約、API条件、robots.txt、個人情報、取得方法を確認し、情報源URLと取得日を残します。
4. 同じ条件で100社を集める
地域・業態・規模を固定し、まず100社を集めます。条件に合わない企業を水増ししません。
5. 名寄せと重複除外をする
法人番号、免許番号、ドメイン、電話番号、企業名＋所在地の順で重複候補を確認します。
6. 既存先と対象外を除外する
既存顧客、商談中、失注、配信停止、休廃業、対象外業態を除外します。営業前に現在の状態を再確認します。
7. 結果から条件を直す
対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、業態・地域・窓口・提案仮説を修正します。
よくある質問
不動産会社リストには何を入れますか？
企業名、法人番号、宅建免許行政庁・免許番号・有効期間、業態、所在地、電話番号、Webサイト、問い合わせ先、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触方法、結果を管理します。
不動産会社リストは無料で作れますか？
国土交通省の宅地建物取引業者検索や法人番号公表サイト等で個別確認はできます。ただし、利用条件の確認、必要項目の付与、名寄せ、更新、除外、営業結果の管理には作業時間がかかります。
宅建免許があれば営業対象と判断できますか？
免許情報は宅建業者であることを確認する材料ですが、自社商材への関心、予算、導入時期を示すものではありません。業態・地域・規模等の適合条件と、接触後の事実を分けて判断します。
不動産ポータルの掲載会社を自由に収集できますか？
いいえ。公開ページでも各ポータルの利用規約、robots.txt、API条件、著作権、個人情報、利用目的、サーバー負荷を確認します。国や自治体の情報も提供条件を個別に確認します。
不動産会社リストは購入とツールのどちらがよいですか？
一度だけ全体像を把握するなら購入、対象条件を変えながら繰り返し作るならツール、少数を検証するなら無料の手作業が候補です。更新頻度、必要項目、除外、利用目的を含めて比較します。
不動産会社リストは何件から試しますか？
まず同じ条件の100社で対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に業態・地域・規模・窓口・提案仮説を修正します。
免許情報は最新性が保証されますか？
保証されるとは限りません。取得日と情報源を残し、営業前に国土交通省の検索システム、免許行政庁、企業公式サイト等で現在の状態を再確認します。