美容室・サロンリストの作り方

全国施設数と個別店舗情報は別

厚生労働省の美容業概要では、令和6年3月末時点の美容所数を27万4,070施設としています。これは市場規模の集計で、個別店舗名簿ではありません。個別店舗は自治体の施設情報、公式サイト、利用条件を確認したデータで補います。

確認に使う情報源

• 厚生労働省「美容業概要」：全国の美容所数・従業美容師数等の市場把握
• 厚生労働省「衛生行政報告例」：生活衛生関係営業施設数の地域別集計
• 東京都オープンデータ「美容所」：自治体が公開する個別施設情報の例。対象地域・基準日・ライセンスを確認
• 国税庁「法人番号公表サイト」：法人運営の場合の法人番号・商号・本店所在地
• 店舗公式サイト・自社CRM・許諾済みデータ：現在のサービス・窓口・既存接点・配信停止の確認

自治体ごとに公開範囲と形式は異なります。予約サイトも、公開されているだけで無条件に営業目的の自動収集ができるとは限りません。

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美容室リストを作る7手順

1. 営業区分と提案対象を決める

美容所、理容所、ネイル、まつげ、エステ等を混ぜず、地域、サービス、提案商材を決めます。

2. 店舗と運営者・法人を分ける

店舗名・所在地と、個人・法人の運営区分や法人番号を別項目にします。

3. 情報源と利用条件を確認する

自治体データ、施設一覧、公式サイト、予約サイトの役割、基準日、ライセンス、利用条件を確認します。

4. 同じ条件で100店舗を集める

営業区分、地域、提供サービスを固定し、情報源URLと取得日を残して100店舗を集めます。

5. 店舗と法人を名寄せする

法人番号、ドメイン、電話番号、施設名と所在地で重複候補を確認します。

6. 既存先と対象外を除外する

顧客、商談中、失注、配信停止、閉店、対象外の区分・サービスを除外します。

7. 結果から条件を直す

対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、区分、規模、窓口を修正します。

よくある質問

美容室・サロンリストはどこから作りますか？

自治体が公開する美容所等の営業施設情報、店舗公式サイト、国税庁の法人番号公表サイト、自社接点、許諾・契約済みデータを用途に応じて組み合わせます。自治体ごとに公開範囲や形式が異なるため、全国一律の同じデータだと決めつけません。

全国の美容室数はどこで確認できますか？

厚生労働省の美容業概要と衛生行政報告例で、全国・地域別の施設数等を確認できます。これは市場規模を把握する集計であり、個別店舗の営業リストではありません。

美容室リストに必要な項目は？

施設名、営業区分、都道府県、所在地、電話番号、Webサイト、運営区分、法人番号、提供サービス、問い合わせ先、観測事実、情報源URL、取得日、データ基準日、提案仮説、除外状態、優先度、接触結果を基本にします。

予約サイトから美容室を自動収集できますか？

公開されているだけで無条件に自動収集できるとは限りません。各予約サイトの最新の利用規約、許諾、API、取得方法、サーバー負荷、利用目的を確認し、条件が合わなければ自治体データや店舗公式サイト等を使います。

美容所とネイル・エステを同じリストにできますか？

営業区分や公的な届出・公開制度が同じとは限りません。美容所、理容所、ネイル、まつげ、エステ等を区分し、提案対象と情報源が合うものだけをまとめます。

美容室リストは購入と無料データのどちらがよいですか？

自治体データは対象地域の母集団確認に向きますが、全国統合、法人名寄せ、現在の公式サイト・窓口、閉店除外には加工が必要です。加工時間、基準日、必要項目、重複、更新、利用範囲を含めて購入やツールと比較します。

美容室リストは何件から試しますか？

同じ営業区分・地域・提供サービスの100店舗から試し、対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に区分、規模、窓口、提案仮説を修正します。