税理士事務所リストの作り方

最初に確認：公式検索サイトは商業利用禁止

日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」は、掲載情報の複製、転載、公衆送信等と商業利用を禁止しています。営業リストの収集元として使いません。公開情報であることと、商業目的で再利用できることは別です。

購入・無料の手作業・ツールを比較

使える情報源の考え方

• 税理士事務所自身の公式サイト：営業窓口、提供サービス、所在地。ただし各サイトの利用条件を確認
• 国税庁「法人番号公表サイト」：税理士法人の法人番号・商号・所在地。個人事務所の網羅には使えない
• 自社の名刺、商談履歴、顧客・失注・配信停止データ：既存接点の除外に利用
• 利用許諾・契約のあるデータ：取得元、目的、再利用・再提供範囲を契約で確認

必要な18項目

税理士事務所リストCSVを無料ダウンロード

営業リストを作る7手順

1. 提案対象を定義する

地域、個人事務所・税理士法人、提案商材、必要な事務所条件を決めます。税理士であることだけを対象理由にしません。

2. 使用しない情報源を先に除外する

複製、転載、商業利用が禁止された検索サイトや名簿を収集対象から外します。

3. 利用可能な情報源を決める

公式サイト、法人番号情報、自社接点、許諾・契約済みデータの利用条件を確認し、情報源URLと取得日を残します。

4. 同じ条件で100件を集める

対象条件と必要項目を固定し、まず100件を作ります。条件に合わない事務所を水増ししません。

5. 事務所と法人を名寄せする

法人番号、ドメイン、電話番号、事務所名と所在地で重複候補を確認します。屋号と法人名を混同しません。

6. 既存先と対象外を除外する

既存顧客、商談中、失注、配信停止、閉鎖、対象外サービスを除外し、連絡前に現在の状態を再確認します。

7. 結果から条件を直す

対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、地域、事務所区分、窓口、提案仮説を修正します。

よくある質問

税理士情報検索サイトから営業リストを作れますか？

営業リストの収集元にはできません。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトは、掲載情報の複製・転載・公衆送信等と商業利用を禁止しています。最新表示を確認し、利用条件に従ってください。

税理士事務所リストはどこから作りますか？

事務所自身の公式サイト、税理士法人の法人番号情報、自社の名刺・商談履歴、利用許諾または契約のあるデータなど、目的に合い利用条件を確認できる情報源を組み合わせます。

税理士事務所リストに必要な項目は？

事務所名、法人名、法人番号、事務所区分、所在地、電話番号、FAX、Webサイト、問い合わせ先、提供サービス、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触方法、接触結果を基本にします。

税理士事務所リストは購入とツールのどちらがよいですか？

一度だけ母集団を持つなら購入、対象条件を変えて繰り返し作るならツール、少数を検証するなら許諾された情報源を使う手作業が候補です。基準日、出典、利用範囲、必要項目、重複、更新方法を比較します。

税理士個人の情報を営業に使えますか？

個人情報に当たる場合があります。取得元の利用条件、利用目的、本人の予測可能性、安全管理、営業連絡の方法、配信停止意思を確認し、必要最小限にします。判断が難しい場合は専門家へ相談してください。

税理士事務所リストは何件から試しますか？

同じ対象条件の100件から試し、対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に地域、事務所区分、提案商材、窓口を修正します。

購入前に何を確認しますか？

データの基準日、情報源と取得方法、商業利用の可否、再提供範囲、個人情報の有無、掲載項目ごとの充足率、重複・閉鎖・移転時の扱い、更新方法、サンプルを確認します。