製造業企業リストの作り方
製造業の会社一覧をそのまま営業先にせず、法人と工場、製品分野と工程、確認できた事実と提案仮説を分けます。まず同じ条件の100社で対象と連絡方法を検証します。
製造業は製品分野と工程まで分ける
「製造業」だけでは対象が広すぎます。食料品、金属、機械、電子部品等の製品分野に加え、設計、加工、組立、検査等の工程、法人本社か工場か、従業者規模や地域を分けます。分類や拠点の存在は確認材料であり、自社商材への関心・予算・導入時期を示すものではありません。
情報源は役割を分けて使う
- 経済産業省「Gビズインフォ」:法人基本情報と政府保有の法人活動情報。検索、API、データダウンロードの提供条件を確認
- 国税庁「法人番号公表サイト」:法人番号・商号・本店所在地の確認
- e-Stat「令和6年経済センサス」:産業分類・従業者規模別の事業所数など、母集団と市場構成の確認
- 企業公式サイト:製品、加工・製造工程、工場所在地、現在の問い合わせ窓口
- 自社CRM・許諾済みデータ:既存顧客・商談中・失注・配信停止の除外
経済センサスの統計値と個別企業情報は別物です。公開情報も、取得方法・利用条件・更新時点・用途を確認します。
必要な18項目
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| 法人 | 企業名、法人番号、所在地、WebサイトURL |
| 製造 | 製造業分類、製品分野、加工・製造工程、拠点種別 |
| 接触 | 電話番号、問い合わせURL、接触方法 |
| 根拠 | 観測事実、情報源URL、取得日 |
| 運用 | 提案仮説、除外状態、優先度、接触結果 |
無料・購入・ツールを比較
| 方法 | 向く場面 | 確認点 |
|---|---|---|
| 公的情報+手作業 | 特定分野の100社検証 | 法人と拠点、作業時間、出典、更新 |
| 加工済みリスト購入 | 一度に母集団を持つ | 製品分野、拠点単位、基準日、項目、利用範囲 |
| 作成ツール | 条件を変えて繰り返す | 情報源、取得条件、分類、名寄せ、除外、料金 |
営業リストを作る7手順
1. 製品分野と提案対象を決める
製品分野、加工・製造工程、地域、規模、提案商材を決めます。「製造業全般」のまま始めません。
2. 法人と製造拠点を分ける
本社法人と工場・研究所・営業所を別項目にし、法人単位か拠点単位かを決めます。
3. 情報源と用途を確認する
Gビズインフォ、法人番号公表サイト、e-Stat、企業公式サイトの役割と利用条件を確認します。
4. 同じ条件で100社を集める
製品分野、工程、地域、規模を固定し、情報源URLと取得日を残して100社を集めます。
5. 法人と拠点を名寄せする
法人番号、ドメイン、電話番号、企業名と所在地で重複候補を確認します。
6. 既存先と対象外を除外する
顧客、商談中、失注、配信停止、廃業、対象外の製品分野や工程を除外します。
7. 結果から条件を直す
対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測り、分類、規模、拠点、窓口を修正します。
よくある質問
製造業の企業リストはどこから作りますか?
Gビズインフォ、国税庁の法人番号公表サイト、企業公式サイト、自社接点、許諾・契約済みデータを用途に応じて組み合わせます。e-Statの経済センサスは市場規模や産業構成の確認に使い、個社の営業先一覧とは分けます。
製造業ならすべて同じ営業対象ですか?
製造業は食料品、金属、機械、電子部品などに分かれ、製品、工程、設備、拠点、課題が異なります。大分類だけでまとめず、提案商材に合う製品分野・工程・規模を決めます。
製造業リストに必要な項目は?
企業名、法人番号、所在地、Webサイト、製造業分類、製品分野、加工・製造工程、拠点種別、電話番号、問い合わせ先、接触方法、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触結果を基本にします。
Gビズインフォのデータは何に使えますか?
法人番号や本社所在地等の基本情報と、政府が保有する法人活動情報の確認候補です。個社の製品・工程・現在の営業窓口は企業公式サイト等で別に確認し、出典元と更新時点も記録します。
経済センサスから企業名リストを作れますか?
e-Statで公開される経済センサスは、地域・産業分類・従業者規模別の事業所数など、母集団の把握に向きます。統計表を個別企業の営業リストと取り違えず、個社確認は法人情報や公式サイトで行います。
製造業リストは購入とツールのどちらがよいですか?
一度だけ母集団を持つなら購入、製品分野・工程・地域を変えて繰り返し作るならツール、少数検証なら手作業が候補です。基準日、拠点単位、必要項目、出典、重複、更新、利用範囲を比較します。
製造業リストは何件から試しますか?
同じ製品分野・工程・地域の100社から試し、対象外率、情報不足率、接続率、有効会話率、商談化率を測ります。件数を増やす前に分類、規模、拠点、窓口、提案仮説を修正します。