Lasone DataWeb制作会社向け営業リスト
紹介待ちを減らし、得意な案件を自社で開拓するには「ホームページが古そうな会社」ではなく、確認できる変化・事実・情報源と、提案仮説を分けて管理します。まず100社で反応を測り、対象条件を直します。
Web制作会社の営業リストとは
自社が得意な業種・地域・サイト種別・制作単価に合う企業を、企業情報、連絡手段、観測した事実、情報源、提案仮説、接触履歴とともに管理するリストです。企業一覧との違いは、「なぜ今この企業へ話すか」と「何を確認するか」が記録されていることです。
対象候補に使える観測事実
| 観測できる事実 | 提案仮説の例 | 断定しないこと |
|---|---|---|
| 法人設立・新店舗・新拠点 | 新規サイトや店舗ページが必要か確認 | 制作予算がある |
| 採用ページや求人の公開 | 採用導線・情報設計の課題を確認 | 採用サイトを発注したい |
| 新サービス・商品発表 | サービスページやLPの準備状況を確認 | 制作会社を探している |
| 公式サイトの表示・導線・更新状況 | 利用者が迷う箇所と改善優先度を確認 | 古いから必ずリニューアルする |
| 問い合わせ・予約・資料請求の導線 | 現行運用と改善余地を確認 | 成果が出ていない |
観測した事実と提案仮説は別の列にします。求人やサイト表示だけで、課題、予算、決裁者、導入意向を確定しません。
必要な18項目
| 区分 | 項目 | 目的 |
|---|---|---|
| 企業 | 企業名、法人番号、業種、所在地 | 対象判定・名寄せ |
| 接触 | WebサイトURL、電話番号、問い合わせURL、接触方法 | 適切な窓口を選ぶ |
| 根拠 | 観測した事実、情報源URL、取得日 | 会話理由・再確認 |
| 仮説 | 提案仮説、除外状態、優先度 | 断定と仮説を分離 |
| 運用 | 担当者、接触日、結果、次回対応日 | 追客・改善 |
新規開拓リストを作る7手順
1. 得意な制作案件を1文にする
「東京都の従業員10〜100名の士業へ、採用と問い合わせの導線改善を含むコーポレートサイトを提案する」のように、業種、地域、規模、サイト種別、価格帯、得意課題を決めます。
2. 観測できる対象条件を決める
設立・出店・採用開始・サービス公開・公式サイト上の確認事項など、情報源で確認できる条件にします。「伸びている」「困っている」など根拠のない評価語を条件にしません。
3. 情報源と必要項目を決める
公的法人データ、自社データ、公式サイト、許諾されたデータ、契約サービスなどを選び、規約、API条件、利用目的を確認します。情報源URLと取得日を残します。
4. 同じ条件で100社を集める
最初から数千社へ広げず、同じ条件の100社で検証します。観測事実と提案仮説を別々に記録し、連絡前に現在の状態を再確認します。
5. 既存接点と対象外を除外する
CRM、顧客、商談中、過去失注、配信停止、競合、グループ会社と照合します。法人番号を優先し、Webサイトのドメイン、電話番号、企業名と所在地を補助キーにします。
6. 優先順位と接触方法を決める
自社の得意領域への適合度、変化の時期、連絡手段、情報の充足度を分けて評価します。電話、メール、フォーム、郵送、訪問は相手が案内する窓口と営業連絡の条件を確認して選びます。
7. 結果から条件と提案を直す
対象外率、接続率、有効会話率、商談化率、失注理由を同じ期間・分母で測ります。「対象が違う」「時期が違う」「提案理由が弱い」「窓口が違う」を分け、件数を増やす前に修正します。
100社で見る5指標
| 指標 | 計算式 | 直す場所 |
|---|---|---|
| 対象外率 | 対象外社数 ÷ 確認社数 | 業種・規模・地域 |
| 情報不足率 | 要確認社数 ÷ 確認社数 | 情報源・必要項目 |
| 接続率 | 接続社数 ÷ 対象社数 | 窓口・時間帯・方法 |
| 有効会話率 | 課題確認社数 ÷ 接続社数 | 対象・質問・提案仮説 |
| 商談化率 | 商談社数 ÷ 有効会話社数 | 時期・価格帯・次回合意 |
必要件数は営業リスト必要件数計算、手元のCSV品質は営業リストCSV無料診断で確認できます。
よくある質問
Web制作会社はどんな企業を営業対象にしますか？
自社が得意な業種・地域・サイト種別・制作単価に合い、新設、出店、採用開始、サービス公開など確認できる変化がある企業を候補にします。変化だけで発注意向があるとは断定しません。
ホームページが古い企業は制作ニーズがありますか？
古さだけでは制作ニーズ、予算、発注意向を証明できません。表示、導線、更新状況など確認した事実を残し、改善仮説として会話で確かめます。
Web制作会社の営業リストに必要な項目は？
企業名、法人番号、業種、所在地、WebサイトURL、電話番号、問い合わせURL、観測事実、情報源URL、取得日、提案仮説、除外状態、優先度、接触方法、担当、接触日、結果、次回対応日が基本です。
Web制作の営業リストはどこから作りますか？
公的法人データ、自社の名刺・商談履歴、企業の公式サイト、許諾されたデータ、利用条件を確認したニュース・求人・店舗情報などを目的に応じて組み合わせます。
Web制作会社の新規開拓は電話・メール・フォームのどれがよいですか？
対象企業が案内する窓口、連絡内容、商材単価、地域性によって選びます。営業連絡の可否、表示事項、配信停止意思、過去接触を確認し、無差別な大量送信は避けます。
Web制作会社の営業リストは何件から試しますか？
同じ対象条件でまず100社を試し、対象外率、接続率、有効会話率、商談化率、失注理由を測ります。条件を修正してから必要件数へ広げます。
公開情報なら自由に営業リストへ使えますか？
いいえ。公開情報でも取得元の利用規約、robots.txt、API条件、著作権、個人情報、営業連絡のルール、利用目的、サーバー負荷を個別に確認します。