Lasone Data営業リスト作成に無料で使える4つの情報源
| 情報源 | 分かること | 営業リストで不足するもの |
|---|---|---|
| 国税庁法人番号公表サイト | 名称、所在地、13桁の法人番号 | 電話、メール、業種、営業理由 |
| Gビズインフォ | 法人基本情報、届出・認定、表彰、調達、補助金など | 企業ごとに情報量が異なる |
| 企業公式サイト | 事業内容、公開連絡先、拠点、採用情報 | 一社ずつ確認する工数 |
| 求人・店舗・業界の公開ページ | 採用中、出店、商品、資格など現在の動き | 媒体ごとの利用条件確認 |
1. 国税庁法人番号公表サイト
国税庁は、法人の名称、所在地、法人番号という基本3情報を公開しています。全国または都道府県別の全件データをCSV・XMLで取得でき、名称や所在地の変更などは日次の差分データでも提供されています。法人番号は利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できると案内されています。
公式情報：国税庁「法人番号とは」、基本3情報ダウンロード
2. Gビズインフォ
Gビズインフォでは法人情報を検索でき、法人基本情報に加えて届出・認定、表彰、調達、補助金、職場情報などを確認できます。API・データダウンロード機能もあります。使う前に最新の利用規約と、各項目の更新時点を確認します。
公式情報：Gビズインフォ、API・データダウンロード利用規約
3. 企業公式サイト
会社概要、事業内容、公開電話番号、問い合わせ窓口、拠点、採用ページを確認します。法人番号データでは分からない「何をしている会社か」「なぜ今連絡するのか」を補う情報源です。営業に必要な連絡先が必ず公開されているわけではありません。
4. 求人・店舗・業界の公開ページ
求人掲載、店舗出店、EC出品、許認可、プレスリリースなどを使うと、単なる業種・地域より具体的な対象条件を作れます。掲載元ごとに利用規約、robots.txt、取得できる項目、更新頻度が異なるため、情報源単位で確認します。
無料の営業リストCSVテンプレート
企業情報と営業履歴を同じセルへ書き込まず、列を分けて管理できるテンプレートです。情報源URLと取得日を残すことで、後から内容と鮮度を確認できます。
| 区分 | 項目 | 目的 |
|---|---|---|
| 会社の特定 | 企業名、法人番号、WebサイトURL | 表記ゆれと重複を減らす |
| 対象条件 | 業種、所在地、対象条件、優先度 | 誰へ営業するかを明確にする |
| 品質 | 情報源URL、取得日 | 根拠と鮮度を確認する |
| 営業履歴 | 担当者、接触日、結果、次回対応日 | 重複連絡と追客漏れを防ぐ |
営業リストを無料で作る5つの手順
手順1：対象条件を1文にする
「東京都の法人」では広すぎます。「東京都内・採用ページ更新中・従業員50人前後のIT企業」のように、地域、業種、規模、現在の動きを組み合わせます。
手順2：法人の土台を取得する
国税庁の基本3情報やGビズインフォから、企業名、所在地、法人番号を確認します。取得元と取得日を同時に記録します。
手順3：営業に必要な項目を補う
公式サイトや対象媒体で、事業内容、公開連絡先、求人・出店などの対象条件を確認します。空欄を推測で埋めず、確認できなければ空欄のままにします。
手順4：法人番号・電話番号・ドメインで重複を除く
企業名だけでは「株式会社」の位置、支店名、全角・半角で重複します。法人番号を第一の照合キーにし、電話番号とWebサイトのドメインも確認します。
手順5：100件で営業結果を測る
最初から大量に作らず、100件で対象外率、接続率、商談化率を記録します。反応があった企業の共通点を次の条件へ反映し、価値のない項目は集めません。
無料作成の限界と、有料化の判断基準
無料データは便利ですが、公的な法人情報だけで営業リストが完成するわけではありません。電話番号、メール、業種、従業員規模、採用や出店などの現在の動きを加えるほど、確認先と作業時間が増えます。
| 状況 | 向く方法 |
|---|---|
| 初めての条件を50〜100件で試す | 無料の手作業 |
| 一度だけ広い母集団が必要 | 完成済みリストの購入 |
| 毎月、条件や情報源を変えて数百件以上作る | 営業リスト作成ツール |
| 営業担当がリスト作成に毎週何時間も使う | 人件費を含めて自動化と比較 |
手作業と月額ツールの費用は、営業リスト作成費用シミュレーターで件数・時間・人件費から計算できます。
公開情報・利用条件・個人情報の注意点
「Webで見られる」ことと「どの方法・目的でも自由に取得してよい」ことは同じではありません。各情報源の利用規約や取得条件を確認してください。法人の代表者名や取引先担当者名は個人情報に当たり得るため、利用目的を決め、必要な範囲で取り扱います。
根拠：個人情報保護委員会「法人代表者・取引先担当者の情報」、個人情報保護法の法令・ガイドライン。本記事は一般情報であり、個別案件の法的助言ではありません。
営業リスト無料作成のよくある質問
営業リストは無料で作れますか？
作れます。国税庁法人番号公表サイトの基本3情報、Gビズインフォ、企業サイト、求人や店舗などの公開情報を表計算ソフトへ整理します。ただし、電話番号や対象条件の確認、重複除外、更新には作業時間がかかります。
無料の法人データには電話番号やメールアドレスも入っていますか？
国税庁法人番号公表サイトの基本3情報は、名称、所在地、法人番号です。電話番号やメールアドレスは含まれないため、必要なら企業サイトなど別の情報源で確認します。
営業リストにはどの項目が必要ですか？
企業名、電話番号または問い合わせ先、WebサイトURL、業種、所在地、情報源URL、取得日が基本です。営業運用では対象条件、優先度、接触日、結果、次回対応日も分けて管理します。
何件から始めればよいですか？
まず100件を目安に、対象外率と営業結果を確認します。反応がない条件のまま件数だけ増やさないことが重要です。
無料作成と有料ツールはどう使い分けますか？
少量の仮説検証なら無料の手作業が向きます。複数の情報源から、条件を変えて継続的に数百件以上作る場合は、収集・整形・更新の工数を含めて有料ツールと比較します。